認知症保険 「早期発見」をサポート 軽度で支払い、サービス多様に (3/3ページ)


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 このため、保険加入の際は家族との情報共有が大切になる。本人に代わり家族が契約内容を照会できたり、代理で保険金請求できたりする制度も整えられている。

 ファイナンシャルプランナー(FP)の竹下さくらさんは「相続などを家族で話し合うタイミングで、認知症保険についても確認するといい。子供やその配偶者など、信頼できる家族から広くサポートを得られるよう準備しておけば安心だ」と助言している。

                   

 ■介護保険も「予防」に重点

 民間の介護保険も「予防」を前面に出した商品が登場している。朝日生命保険が昨年10月に発売した「あんしん介護 要支援保険」は、業界で初めて、公的介護保険で「要支援2」と認定されると保険金を出す。リハビリなど介護予防に充てることができる。

 要支援2は、立ち上がりや歩行などが不安定で時々介助が必要な状態。同社の推計では、平成27年に85万人だった要支援2の認定者は、37年に116万人に膨らむ見通しだ。同社は「軽度の介護状態に備え、積極的に重症化予防につなげてもらいたい」としている。