【お金で損する人・得する人】副業したら住宅ローンを組めなくなった! 確定申告が済んでしまえば後の祭り (2/4ページ)

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 個人事業主の場合、毎年所得税の確定申告を実施することで、1年間の所得と税額が確定します。その際、個人事業の経営に関する資料を提出します。個人事業主はサラリーマンなどと異なり、毎月の収入が一定していません。ですから、今後の収入見通しが立てにくくなります。

 金融機関にとっては、収入の見通しが立たなければ住宅ローンを貸すことができません。住宅ローンの返済が滞ってしまえば、金融機関にとっては損失になるからです。従って、必然的に審査が厳しくなります。提出する書類については、過去2~3年分の確定申告書が必要となります。

副業の所得の種類と確定申告の有無

 開業届けの提出の有無にかかわらず、個人事業主の所得は「雑所得」または「事業所得」に分けられます。

・雑所得

給与所得や事業所得といったその他の所得に該当しない所得

・事業所得

事業を営んでいる人が、その事業から得ている所得

(事業=独立・継続・反復して行われる仕事)

 雑所得も事業所得も、収入から必要経費を引いて計算できる点では同じですが、この事業所得と雑所得に「いくらを超えたら雑所得ではなく事業所得」といった明確な基準は設けられていません。

 雑所得の場合は、収入から経費を差し引いた雑所得が20万円以下であれば確定申告する必要はありません。極端なことをいえば、100万円の収入があっても、80万円の経費がかかっているのであれば所得は20万円なので申告の必要はないのです。さらに雑所得には決算書の作成・提出などの必要性がないので、事業所得ほど確定申告の際の手間がかからないというメリットもあります。

 従って、サラリーマンなどの給与所得者が、退勤後の時間や休日を利用して、小遣い稼ぎ程度の収入を得る場合には雑所得として計上しておくのがよいでしょう。

事業所得には「損益通算」という大きなメリットが

 しかし副業でも、将来的に事業展開したい場合などには、事業所得として申告するほうが良いでしょう。事業所得の場合は開業時に青色申告承認申請書を提出することで、「損益通算」という制度を利用できるからです。

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