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副業したら住宅ローンを組めなくなった! 確定申告が済んでしまえば後の祭り (4/4ページ)

高橋成壽

赤字で確定申告 節税が仇に

 副業の売上が経費などの支出を上回り黒字の状況であれば、住宅ローン審査においてもプラスに作用する可能性はありますが、副業自体を赤字として確定申告する場合、源泉徴収された所得税は戻ってくるのですが、公的な資料を求められた場合の収入は下がるのです。

 結果として、会社員や公務員としての年収は住宅ローン審査上問題ないが、副業を含めると年収が低いものとして計算せざるを得ず、副業が無ければ当然借りられたはずの住宅ローンに落ちたり、借り入れ額の上限が定められるなどします。

住宅ローン難民化 どう回避する?

 確定申告前に気が付けば、副業の経費を申告しないという方法が選択できますが、確定申告が済んでしまえば後の祭り。実務的には確定申告の修正をすることもできますが、金融機関はなぜ修正したのかなどをチェックしますので、審査は修正前と変わらないか、むしろ怪しい行為をする人とみなされて、収入ではなく人物評価で審査を落とされるかもしれません。

 これから副業を積極的にスタートされる人もいるでしょう。しかし、国が力を入れようと、勤務先が副業を承認していようと、住宅ローン審査は別の視点で考える必要があります。

 間もなく確定申告の期限が到来しますが、くれぐれも住宅ローン難民にならないようお気を付けください。なお、この問題は住宅ローンの借り換えの際にも発生しますので、既に家をお持ちの方も対象となることをご留意ください。

【お金で損する人・得する人】は、FPなどお金のプロたちが、将来後悔しないため、制度に“搾取”されないため知っておきたいお金に関わるノウハウをわかりやすく解説する連載コラムです。毎月第2・第4水曜日掲載。

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