これまでに決定されている対策は、交通の発生そのものを減らす交通需要マネジメント（ＴＤＭ）と、首都高への流入規制などである。
首都高での通常時の交通規制は、１１の本線料金所での開放車線の削減と、臨海部にある選手村や競技会場に近接する４つの入り口の閉鎖程度にとどめられるだろう。
加えて、大会関係車両の運行が交通の集中や事故による渋滞の影響を受ける場合には、いわば「伝家の宝刀」として、効果が期待できる他の入り口も順次閉鎖される。
一方、ＴＤＭは官民一体で組織する「２０２０ＴＤＭ推進プロジェクト」の自主的な取り組みが主となる。１２１団体２３８２社・事業所（８月末現在）の協力を得て、テレワークや物流の効率化などにより、企業や官庁活動に伴う発生削減を進めている。
一般の道路利用者には（１）公共交通を使う（２）２～３回に１回でも車の利用を控える（３）早朝や夜間にシフトする（４）都心を迂回（うかい）する－などの協力手段がある。
これらの対策の効果を事前評価するために、今年７月と８月にテストが実施された。７月中の５日間に関しては、交通規制をしなかった３日間の一般道路の交通量は前年比で約４％減少した。一部団体の先行的協力の結果としては、予想以上の効果があったといえる。ただ、同じ３日間の首都高の交通量は、ほとんど変化がなかった。