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豪雨で自動車が水没 保険金は受け取れるのか 自宅はどうなる? (2/4ページ)

高橋成壽
高橋成壽

 今後ハザードマップが整備されることで、地域ごとに土地の価格が大きく変わってくることが容易に想像できる。かつてはハザードマップなど気にせずに家を買う人が多かったようだが、これからは戸建てに限らずマンション購入時にもハザードマップの確認が必須だ。なぜなら、水災で住まいが孤立する可能性もある。マイホームだけでなく、賃貸においても危険性の有無を把握することや、理解をしておくことが肝要だ。

 保険料節約か車両保険契約か

 どんなにハザードマップを眺めても、実際に災害が起こってみなければ大変さを理解するのは難しいだろう。では、あなたの自動車が水没したらどうなるのだろう。自然災害は誰が悪いわけではない。日本に暮らすことを選択している以上、水災は身近に存在し続けるだろう。自然相手に裁判を起こすこともできない。となると、水没させてしまった自分の責任ということになる。自分の責任だから、自分の車は自分のお金で修理あるいは処分しなくてはならない。

 自動車保険ってお金もらえないの?と思った方もいるだろう。自動車保険に加入している人の半分が契約するオプション、それが車両保険だ。自動車保険に加入している自動車は約半分が車両保険に加入している。ところが半数は加入していないのだ。実際、佐賀県では自動車の3~4割しか車両保険に加入していないので、契約していない自動車の方が多い。

 車両保険を契約すると、今回のような水災をはじめとする自然災害で自動車が故障したり、水没したりした場合に保険金が受け取れるのだ。しかし、保険料が高いので、保険料を安くしたいというニーズにはマッチせず、オプション加入を断念するケースがある。また、ファイナンシャルプランナーからの節約アドバイスで、保険料削減という目的で車両保険を解約するケースもあるだろう。解約すればもちろん、水没しても保険金は受け取れない。保険料を安くしたいのか、補償を手厚くしたいのか考える必要がある。保険料節約が独り歩きしてしまうと、知らずに車両保険を契約しないということになりかねない。

 補償を考える際にカギとなるのが前述のハザードマップである。自宅や駐車場の位置に水災の危険性はないか、日々の買い物やマイカー通勤などで水災危険地域を通行することはないか、山などの斜面に近いところを走るケースもあるだろう。実は、色々なことを考えて保険の検討をする必要があるが、提案時に丁寧に聞かれることはない。従って、完全に自己責任、自分で考える必要がある。

 なお、車両保険に加入していても、地震や噴火に起因する水災は、通常の自然災害とは別に考えることとなる。従って、地震由来の津波や洪水での水没は、通常の車両保険では補償の対象外となり、別途特約を付ける必要がある。海岸に近い地域にお住まいの方は要検討だ。

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