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豪雨で自動車が水没 保険金は受け取れるのか 自宅はどうなる? (3/4ページ)

高橋成壽
高橋成壽

 自宅の水災補償は?

 自宅が水災にあうこともあるだろう。自宅の内部まで泥水が浸水してしまうと、清掃、家財の廃棄、家財の買換え、自宅の修繕などまとまったお金が必要になってくる。自宅にかける保険として火災保険があるのだが、水災補償はオプションであり、加入しないケースがある。例えば35年契約(現在は最長10年の契約)の火災保険だと、水災補償をつけるか否かで保険料が大きく異なるので、補償の対象外としている人が多い印象だ。

 内閣府の防災関係の資料(平成29年3月 保健・共済による災害への備えの促進に関する検討会報告 参考資料)を調べてみた。最近でこそ火災保険加入世帯の66%が水災補償を契約していることになっているが、持家世帯へのアンケートでは水災補償を契約している割合は33%程度となっている。統計とアンケートのギャップが大きい。これは推測に過ぎないが、昭和や平成前半の契約は水災補償のない契約が多く、最近ようやく加入率が向上してきたものと考えられる。母数で考えれば膨大な件数の住宅が水災補償未加入なのだろう。

 かつては、火災関係のみの補償(住宅火災保険)と地震を除くすべての災害に対応する補償(住宅総合保険)の2択であった。近年は、最低限の住宅火災保険に水災をはじめとする自然災害を1つずつオプションで選べるようになっている。従って、保険料を比べたときに水災補償の無い住宅火災保険の契約が多かったと考えられる。

 一方、最近では一部のファイナンシャルプランナーが保険料を安くするテクニックとして、水災補償を契約しないことをおすすめすることがある。マンションの二階以上など、水災のないことを前提としているはずなのだが、こちらも車両保険と同様に情報が独り歩きしていることもあり、保険料節約=水災補償外し、という図式になっている部分もある。尚、水災補償は地盤や土砂災害も含めているので、マンションだから加入の必要がないと考えるのは尚早で、建物地盤や建物構造についてデベロッパーや建築の専門家の意見を仰ぐ必要もあるだろう。

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