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消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実 東京五輪間近の6月からが心配 (1/3ページ)

 消費税が10%に引き上げられた。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「5%→8%の2014年にはインバウンド消費などのラッキーがあったが、今回はない。政府はポイント還元などの景気刺激策を打ち出しているが、それも東京五輪直前の6月ごろには終わる。その頃の日本経済はどうなっているか」という――。

 消費税5%→8%増税時には「2つのラッキー」があった

 10月1日に消費税率が2%上がり、10%となりました。今回は、キャッシュレス決済での2%還元やプレミアム付き商品券などの景気対策がなされるので、5%から8%へ3%分増税された2014年4月ほどのマイナスのインパクトはないと考えられます。また、同時に始まった幼稚園や保育所の無償化も景気にはプラスです。

 ポイント還元を実施するのは中小企業だけですが、大企業もそれに対抗するためにキャンペーンを行うところがあるので、消費にはプラスに働くでしょう。

 ただ、私は、担当させていただいているコンサルティング先の企業には、保険の意味も含めて「普段より手元流動性を厚くしておくように」とアドバイスしています。いざというときに頼りになるのは手持ち資金だけ。ポイント還元などが終わる頃から景気が悪化する可能性が強く、それへの警戒が必要だからです。

 ここで前回増税した後の経済状況を振り返ってみましょう。それにより今後の予想や対策ができるはずです。

 2014年の前回増税時には、支出面での名目GDPの5割強を支える家計の支出が大きく落ち込みました。政府はそのことを十分に踏まえて、今回の増税の景気対策を行っているのです。

 ただ、その時期も含めて、全体的には日本経済は拡大を続けました。増税を乗り越えながら、戦後最長の景気拡大が続いたのです。先にも述べたように、GDPを大きく支える家計の支出のマイナスが続いたにもかかわらずです。それには、前回増税時には、「2つのラッキー」があったからだと私は考えています。

 今回はインバウンド消費の追い風はない

 では、今回もその「ラッキー」があるのでしょうか。検証してみましょう。

 前回のラッキーのひとつは、企業業績です。2013年4月に始まった日銀の「異次元緩和」の効果もあり、企業業績が安定的に拡大していました。表は財務省が発表する法人企業統計ですが、前回増税のあった時期も含めて、企業の設備投資、営業利益が増加しているのがお分かりになると思います。

 もうひとつのラッキーはインバウンド消費です。インバウンド消費は、家計の支出には入りませんが消費支出を支えていたのです。最近では4兆円を超える規模となっています。ちなみに、前回の消費税増税があった翌年の2015年の全国百貨店売上高の伸び率は、家計の消費支出や小売業販売額よりも高くなりました。

 百貨店売上高は小売業販売額に含まれますが、百貨店が他の小売業よりも大きく伸びたのです。この年は、中国人観光客による高級品の「爆買い」のピークで、百貨店で宝飾品や高級時計が飛ぶように売れた時期だったのです。

 落ち始めた企業業績、今後も停滞が続く可能性

 前回の増税時には景気を支えた企業業績でしたが、現状は、米中摩擦や世界的な景気減速懸念があり、企業業績は落ち気味で今後も停滞が続く可能性があります。

 米中摩擦は、来年の米大統領選挙もあり、トランプ大統領が「アメリカファースト」の姿勢を崩さないことから、解決がなかなか見えづらいと考えられます。そのため、中国経済も伸びが鈍化し、そのあおりを他国も受けています。

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