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消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実 東京五輪間近の6月からが心配 (2/3ページ)

 欧州経済の中心的役割を果たすドイツも中国経済への依存度が比較的高く、4~6月の成長率はマイナスとなりました。日本企業も、とくに中国への依存度の大きい企業などは、業績の低迷が予想されます。先に示した法人企業統計では、直近の調査の4~6月は久しぶりに、設備投資、営業利益ともにマイナスとなっています。

 また、10月1日に発表された日銀短観(9月調査)では、大企業製造業の落ち込みが顕著となりました。この調査は「良い」と答えた企業のパーセントから「悪い」と答えたパーセントを差し引く「DI」という調査方法をとるのですが、2017年12月調査で「26」まで上昇していた大企業製造業の数字は直近の9月調査では「5」まで低下しています。非製造業の数字は今のところまずます堅調ですが、製造業は厳しいのです。中小企業の製造業はマイナスに沈んでいます。

 さらに注意しなければならないのは、企業業績や日本経済を長年支えていた日銀の政策にも限界が見えていることです。これ以上の利下げは銀行の経営に大きな影響を与えますし、利下げや量的緩和を行ったところで、日本経済に与える影響は、異次元緩和当初ほどないのはだれの目にも明らかです。

 中国経済の減速でかげりを見せるインバウンド消費

 先ほど、2015年が「爆買い」のピークだと書きましたが、2016年度以降の全国百貨店売上高はさえません。それは、中国景気の減速に大きく関係しています。

 中国経済は、2008年のリーマンショック、その翌年にかけての世界同時不況への対応として4兆元(当時のレートで56兆円)にも上る巨額の景気対策を行った影響で、その後は鉄鋼やセメントなどの過剰設備に悩まされてきました。景気対策当時はそれでも9%程度の成長を確保しましたが、その後は過剰な景気対策の副作用に悩まされることとなったのです。

 また、長い間の「一人っ子政策」の影響があり、労働力人口の減少が成長鈍化に悪影響を与えています。

 そのため、今年4~6月の成長率は6.2%まで低下しています。

 2015年あたりから減速傾向は鮮明となり、それまで元高を警戒していた中国政府は、一転して元安への対抗策を取らざるを得なくなりました。元を防衛するために、それまで約4兆ドルあった外貨準備が3兆ドルにまで減るぐらいの外貨売り・元買いの介入を続けました。外貨準備が短期間に1兆ドルも減少したのです。

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