ライフ

消費増税"9カ月後"にやってくる恐ろしい真実 東京五輪間近の6月からが心配 (3/3ページ)

 それに呼応するように、中国政府は海外での買い物の関税率を上げました。

 さらに、今年1月からは、ネットでの商品の転売にも税金がかかるようになりました。日本などで大量に仕入れた商品をネット上で転売する「代理購入(代購)」に規制がかかるようになったのです。個人使用分は従来通りですが、これにより代購は大幅に減少したと言われています。そういえば、東京や大阪で、大きなビニールのキャリーバッグを両手で引っ張っていた人たちを最近見かけなくなったような気がします。実際、一部の化粧品会社やドラッグストアには、大きな影響が出ています。

 また、韓国からの訪日客も日韓問題の影響で激減しており、そのこともインバウンド消費に影を落としています。

 私は消費増税の9カ月後からが心配だ

 ここまで説明したように、前回2014年4月の増税時には、家計の支出は落ち込んだものの、企業業績やインバウンド消費が下支えしました。しかし、今回はその両方ともに期待薄です。

 2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあり、その分、訪日客やインバウンド消費の増加が見込まれますが、期間が限られる上に、そのインパクトは現状の日本経済の規模を考えるとそれほど大きくないと考えられます。

 GDPの計算方法が変わっているので単純な比較はできませんが、1964年の東京オリンピック当時に比べて、現在の日本の経済規模は約18倍に成長しています。ひとつのイベントでの効果は限られているわけです。

 10月1日に消費税増税が行われましたが、その直後の景気、とくに消費の動きとともに、ポイント還元などの景気刺激策が終わる9カ月後、東京オリンピック・パラリンピックを間近に控えた2020年6月からの経済の動きを私は今から心配しています。

 ----------

 小宮 一慶(こみや・かずよし)

 小宮コンサルタンツ代表取締役会長CEO

 京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学、東京銀行などを経て独立。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』など著書多数。

 ----------

 (小宮コンサルタンツ代表取締役会長CEO 小宮 一慶)(PRESIDENT Online)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus