新時代のマネー戦略

「初の投資で老後資金1000万円」は夢ではない “今すぐつみたてNISA”の底力 (1/3ページ)

岡本典子
岡本典子
  • 老後資金を早めに用意しておかなければと漠然と考えてはいても、投資したことがない。
  • できる限り長く働いて、老後生活に入るのをできるだけ先延ばししようと思っているが、いつまで働けるか不安。

 このような方は多いのではないでしょうか。老後資金はいくら用意しておけばよいのかを確認し、どうすればその目標額を達成できるのか考えていきます。今回は、これまで投資経験のない30代・40代が、老後資金作りに向け、預貯金だけではなく、効率よく投資をスタートするはじめの一歩をご案内します。

老後資金はどの位必要か、目標を設定する

 老後資金はいくら位必要かという目標額を設定するために、総務省統計局の「2019年家計調査報告(家計収支編)」を参考にしたいと思います。

 「家計調査」では、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9000世帯の方々を対象として、家計の収入、支出、貯蓄・負債などが毎月調査されています。下記の図1は《夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯》における家計収支、図2は《60歳以上の単身無職世帯》における家計収支をグラフ化しています。

 上記グラフから読み取れることは、

高齢夫婦無職世帯の家計収支《夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯》では、

  • ・実収入:23万7659円
  • ・非消費支出(税・社会保険料など)、消費支出:27万929円
  • →ゆえに不足額は3万3270円/月、年間では39万9240円と、約40万円足りない

高齢単身者無職世帯の家計収支《60歳以上の単身無職世帯》では、

  • ・実収入:12万4710円
  • ・非消費支出(税・社会保険料など)、消費支出:15万1800円
  • →ゆえに不足額は2万7090円/月、年間では32万5080円と、約32.5万円足りない

 です。

 人生100年時代といわれることから、この数字を使って老後生活を35年間続けた場合の不足額を計算すると、高齢夫婦無職世帯では約1400万円、高齢単身者無職世帯では1138万円となります。つまり、これだけは老後生活に向け、用意しておく必要があることになります。

 ただし、上記グラフにおける支出の中身をよく見ると、保健医療費は6%台(夫婦世帯で6.6%、単身世帯で6.0%)となっているので、介護費用はほぼ計上されていない、自立者中心の数字と考えられます。もし、介護費用の用意もしておきたいなら、この不足額より少し多めに老後資金を用意しておく方が安心です。介護費用に関しては「親自身で賄えるか 知っておきたい介護施設の費用」(関連記事)を参照してください。

 では、どうやって老後資金1000万円以上を用意すればよいのでしょうか?

預貯金だけでは、老後資金形成は困難

 これまで投資を行ったことがなく預貯金だけという方は、「お金が減ってしまうこともあるのがイヤだから投資はやらない」と考えているのではないでしょうか。

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