【新時代のマネー戦略】男性育休…法改正後に上司や同僚が「言ってはいけない」こと　無自覚な違法行為がキケン (3/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

法改正の時期と基本対応の流れ

　今回の改正は2022年4月から一度に全てが施行されるわけではありません。制度の開始時期がずれていますのでそれぞれの項目について、施行までに就業規則の改定などの対応しておく必要があります。各改正の施行時期を以下に整理してあります。

　これにあわせて自社の対応内容や作業時期を検討しましょう。

　なお労使協定は、たとえば産後パパ育休の申し出は本来2週間前までにすれば良いのですが、それを1ヶ月前までにするようにしたいときなど必要に応じて締結してください。また上記以外にも会社の状況により必要な項目、不要な項目などがあると思われます。詳しくは社労士等の専門家に相談されるのが良いでしょう。

　中小企業には無料で社労士等の専門家にアドバイスを受けられる仕組みが用意されています。リンクのリーフレットを参考に活用してみるのも良いと思います。

中村薫（なかむら・かおる） ファイナンシャルプランナー CFP（R）認定者
社会保険労務士

信用金庫勤務、生命保険営業、損害保険代理店での業務を通して、ふつうの人と業界との情報格差を実感。「老後資金の心配を軽減するためには公的年金の理解も必須」と社会保険労務士になり、年間約800件ほどの公的年金手続き・相談業務に携わる。FP相談ではおひとり様女性やリタイア前世代のライフプラン相談を得意とする。企業での研修、セミナー、執筆など多数。終活カウンセラーの資格ももつ。

【新時代のマネー戦略】は、FPなどのお金プロが、変化の激しい時代の家計防衛術や資産形成を提案する連載コラムです。毎月第2・第4金曜日に掲載します。アーカイブはこちら