政府　「温室ガス２６％削減」正式決定　国連事務局に提出

　政府は１７日、温室効果ガスの排出量を２０３０年に１３年比で２６％削減するとの日本の新目標を正式に決定した。１７日夜に国連気候変動枠組み条約事務局に提出する。世界の温室ガス排出量の約７割を占める１９の国と地域が目標を提出したことになる。

　安倍晋三首相（６０）は午前に開かれた地球温暖化対策推進本部で「気候変動への対応では、国際社会全体による取り組みの強化が急務だ」と強調。「関係閣僚は連携し、地球温暖化対策の充実と国際交渉での国益の実現に向け、全力を挙げていただきたい」と話した。今後、目標達成のための具体的な計画作りが課題となる。

　首相は６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、各国に「野心的な案」と説明した。だが京都議定書の基準年である１９９０年と比較すると１８％削減にとどまり、環境保護団体は「不十分だ」と指摘している。

　目標は、省エネルギーの推進や電源構成の見直しで温室ガスの排出量を２１．９％減らすなどして達成を目指す。

　ＬＥＤやＨＶ普及

　最大の排出源である火力発電所からの削減のため、電気事業連合会などの電力業界は同日、３０年度の電力販売量１キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、１３年度に比べ約３５％削減すると発表した。

　ただ、環境省は「発表内容だけでは、２６％削減の達成を確実なものにできるかどうか明らかではない」としており、今後、電力業界に詳細を確認する方針。

　省エネ推進策の一環として、ＬＥＤなどの高効率照明の普及率を３０年までに１００％にするほか、ハイブリッド車（ＨＶ）を２９％にするとの目標も盛り込まれた。

　世界各国は、年末にパリで開かれる同条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で新たな温暖化対策の国際枠組みの合意を目指しており、各国が提出する目標は合意の中核と位置付けられている。

　≪電力業界は３５％　自主目標発表≫

　電気事業連合会などの電力業界は１７日、２０３０年度の電力販売量１キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、１３年度に比べ約３５％削減する自主目標を正式に発表した。大手電力や新電力などが共同で策定した。原発の再稼働を前提とし、達成に向けて再生可能エネルギーの活用を進める。

　新設の火力発電所に最新技術を導入し、温室効果ガスの排出量を年間で最大１１００万トン削減する。四国電力の１３年度のほぼ半分に相当する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑制する。

　環境省は６月、ＣＯ２削減の観点から、山口県宇部市の大型石炭火力の計画に対し、「是認しがたい」との意見を示していた。

　電力業界は自主目標を示し、火力発電の新設に理解を求める構え。目標達成に向けて、どのように実効性を高めるかが課題となる。

　電事連の八木誠会長（関西電力社長）は１７日の記者会見で、自主目標に関し「挑戦的な目標だ。大変な意義がある」と強調。確実な達成に向けて「（電力会社ごとの）役割分担や責任の在り方も検討していかないといけない」と述べた。

　自主目標には大手電力１０社と電源開発（Ｊパワー）、日本原子力発電と新電力２３社が参加を表明。販売電力量ベースで９９％の電力事業者に当たる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）