２０３０年度の電源構成比　原子力２０～２２％の政府案提示　再生エネ偏重　企業・国民に負担招く (1/5ページ)

　経済産業省は２８日、２０３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）について、再生可能エネルギーが２２～２４％▽原子力が２０～２２％▽火力が５６％程度－とする政府案を示した。発電コストが割高なうえ、天候次第で出力が不安定になる太陽光や風力などは一定の水準にとどめ、コストが低い原子力を重要な電源として再活用する方針を改めて明確にした。

　電源構成比率では、再生エネのうち太陽光を７％程度、風力を１．７％程度とした。水力・地熱は発電コストが安く出力も安定しているが、大規模な発電用ダムは建設可能な立地が限られ、現状に比べ微増の計１０％程度にとどめた。

　再生エネはエネルギー基本計画で「約２割をさらに上回る水準」としており、一部から大幅な上積みを求める声も上がった。だが、国民負担が増えるとの懸念から、原子力を上回る水準とした。

　一方、原子力は着実に再稼働を進め、原則４０年と定めた運転期間の延長を前提に、２０％以上の水準を確保した。「電気料金の抑制には欠かせない」（経産省幹部）との観点から一定の存在感を保つ見通しだ。ただ東日本大震災が起きた１０年度（２８．６％）に比べ、構成比率は低下する。

　温室効果ガスを排出する火力発電の比率は、石炭が２６％▽液化天然ガス（ＬＮＧ）が２７％▽石油が３％－との案を示した。最も排出量が多い石炭は、当初想定の３割程度から圧縮した。

経産省ＶＳ環境省