２０３０年度の電源構成比　原子力２０～２２％の政府案提示　再生エネ偏重　企業・国民に負担招く (4/5ページ)

　ＦＩＴの骨格が固まったのは１１年夏。退陣を迫られた当時の菅直人（かん・なおと）・民主党政権が、退陣条件に関連法案の成立を挙げた経緯がある。法律施行後３年間は「（再生エネの）供給者が受けるべき利潤にとくに配慮する」との付則が加わり、買い取り価格の大幅引き上げにつながった。

　前出の山地氏は「（ＦＩＴの設計は）国会で調整した。最大の責任はそこにある」と、ＦＩＴが作られた過程を非難する。ずさんな制度設計が、「再生エネの全量買い取り」という大原則を大きく揺るがす結果を招いた。

　「相互補完的なもの」

　ＦＩＴによる再生エネの買い取り費用は、電気料金に上乗せされている。経産省は３月、ＦＩＴによる１５年度の電気料金の上乗せ額が、標準家庭で月４７４円になると公表した。５月の料金から適用され、１４年度から２倍超に膨らむ。年間では５６８８円の負担だ。

　電気料金が上昇すれば、電気代の安い海外に企業が逃げ出す恐れもある。経済界からは「企業経営に深刻な問題だ」（日本商工会議所の清水宏和・中小企業政策専門委員）と不安の声もあがる。電源構成が再生エネに偏れば、国民負担が増すのは火を見るより明らかだ。

電源構成比率とは