２０３０年度の電源構成比　原子力２０～２２％の政府案提示　再生エネ偏重　企業・国民に負担招く (5/5ページ)

　「原発と再生エネは相互補完的なものだ」

　４月１３日、都内で開かれた日本原子力産業協会の年次大会で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長は、こう強調した。

　政府は今年１月から、最適な電源構成をめぐる検討作業を本格的に始めた。目指したのは「経済性、環境性、安定供給そして安全性を踏まえ、バランスの取れた電源構成」（山際大志郎経産副大臣）だ。

　再生エネは地球温暖化の防止に加え、“純国産”のエネルギーでもある。しかし、導入拡大を急げば、安定供給を損ない、企業や国民の負担増を招く。原発を２０～２２％とする政府判断は、原発は重要電源とのメッセージでもある。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■電源構成比率　総発電量に占める、火力発電や原発、再生可能エネルギーといった各電源の割合。政府のエネルギー政策の柱となるもので、発電コストや温室効果ガスの排出による環境への影響、安全性などを考慮し、検討を進めていた。原発と石炭火力、水力、地熱は、コストが安く一日を通して安定的に電力を供給できる「ベースロード電源」と呼んでいる。