２０３０年度の電源構成比　原子力２０～２２％の政府案提示　再生エネ偏重　企業・国民に負担招く (3/5ページ)

　再生エネの過度な導入は電気料金の高騰を招く。実現可能な数字を目指す経済産業省や自民党議員らは、環境省案に一斉に反発した。この試算は事実上お蔵入りとなり、原子力発電を一定程度確保する流れができた。

　２８日まとまった電源構成案は、再生エネの比率を２２～２４％とすることで決着した。経産省幹部はこの日の有識者会議で「再生エネの最大限の導入拡大と国民負担の抑制を両立した」と胸を張った。

　制度設計にほころび

　政府は再生エネの導入拡大に優遇措置を講じている。だが、拙速な導入拡大は、電力の安定供給の妨げとなる面もある。

　「制度が悪いのは事実だ」

　昨年１０月中旬、再生エネの普及拡大を目指す「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）見直しを議論した有識者会議で、山地憲治委員長＝地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）研究所長＝はこう指摘した。

　１２年７月に導入されたＦＩＴは、大手電力会社に対し、再生エネによる電力を一定期間、全て買い取るよう義務付けた。結果、買い取り価格の高い太陽光に申し込みが集中した。全て受け入れれば送電容量を上回り、大規模停電につながる恐れがあり、九州電力など５社は昨秋、一時、買い取りを中断した。

「相互補完的なもの」