２０３０年度の電源構成比　原子力２０～２２％の政府案提示　再生エネ偏重　企業・国民に負担招く (2/5ページ)

　電源構成比率を踏まえ、エネルギー自給率は震災前（２０％程度）を上回る２４．３％に回復する見込みだ。

　この案を受け、３０日には環境省と経産省の専門家会合で３０年度の温室効果ガス削減目標案を示す。現在検討されている２案のうち、１３年度を基準年に２６％削減する案が採用される公算が大きい。

　経産省ＶＳ環境省

　「何を根拠にしているんだ。説明してほしい」

　今月８日、自民党本部で開かれた環境・温暖化対策調査会。エネルギーミックス（電源構成比率）をめぐる議論で、ある参院議員が鋭く詰め寄った。やり玉に挙がったのは太陽光発電や風力など再生可能エネルギーの導入拡大を進める環境省の試算だ。

　環境省は、送電網の整備や蓄電池の活用などにより、３０年度で発電電力量の最大３５％を再生エネで供給できるとした。議論を先導し、電源構成に占める再生エネの比率を上積みする狙いだ。しかし、必要なインフラ整備をどう進めるのかなど、具体的な道筋は示されず、自民党幹部は「地に足の着かない数字」と批判した。

制度設計にほころび