原発・石炭火力…ベース電源６割に　自民調査会、引き上げ提言 (1/4ページ)

　自民党の原子力政策・需給問題等調査会は７日、２０３０（平成４２）年の電源構成比率（エネルギーミックス）について、原子力や石炭火力などの「ベースロード電源」の割合を現在の約４割から６割程度にするよう求める提言をまとめ、額賀福志郎会長（７１）が官邸で安倍晋三首相（６１）に手渡した。

　額賀氏は「徹底した省エネをやる、原子力は縮小していく、再生エネルギーは最大限活用していくという基本的な考えの下に提言をまとめた」と指摘。首相は「安全性や安定供給、電力料金の抑制などを考えながらしっかり議論したい」と応じた。

　政府は今後、経済産業省の有識者会議での議論を加速させ、６月までに電源構成比率を正式に決定する方針。ただ、安価で昼夜を問わず一定の発電ができる原発、石炭火力、水力・地熱のベースロード電源をめぐっては、温室効果ガス排出削減目標や原発再稼働と絡んで、自民党内に意見の対立が顕在化。省庁間の綱引きも激しくなっている。

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