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原発・石炭火力…ベース電源6割に 自民調査会、引き上げ提言 (3/4ページ)

2015.4.8 09:55

自民党の「原子力政策・需給問題等調査会」の額賀福志郎(ぬかが・ふくしろう)会長(右)からエネルギーミックス提言を受ける安倍晋三(しんぞう)首相。左端は船田元(ふなだ・はじめ)会長代理=2015年4月7日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)

自民党の「原子力政策・需給問題等調査会」の額賀福志郎(ぬかが・ふくしろう)会長(右)からエネルギーミックス提言を受ける安倍晋三(しんぞう)首相。左端は船田元(ふなだ・はじめ)会長代理=2015年4月7日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)【拡大】

 提言内容を調整した2日の調査会会合では、参加議員から「原発の比率を東日本大震災前の水準に戻すことありきの議論だ」などの批判が噴出。さらに、6日の党環境・温暖化対策調査会の会合では、30年までに温室効果ガス排出量を05年比で30%以上削減することを明記した緊急提言案が示されたが、額賀氏の調査会の提言と齟齬が出かねない内容に議論は紛糾した。

 稲田朋美政調会長は提言をめぐる党内の混乱が拡大することを懸念し、7日に予定した党政調審議会での承認手続きを中止した。ただ、政府は具体案づくりを急ぎたい官邸の意向で、首相に提出することだけは実現した。党内からは「官邸に利用されている」(閣僚経験者)とやっかむ声も漏れている。(力武崇樹/SANKEI EXPRESS

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