原発・石炭火力…ベース電源６割に　自民調査会、引き上げ提言 (2/4ページ)

　≪「政高党低」　承認手続き中止で自民混乱≫

　自民党が電源構成比率をめぐり混乱している。党原子力政策・需給問題等調査会の提言は党政調審議会の承認手続きを経ないまま安倍晋三首相に提出された。温室効果ガス排出量の削減目標をめぐる党内議論との整合性を問う声が噴出したためだ。再稼働する原子力発電の割合も政府方針に沿っており、「党の意見が尊重されない『政高党低』の端的な例」（党中堅）との批判も渦巻いている。

　「政府の動きを見ながら、われわれも責任をもって対応する」

　調査会の額賀福志郎会長は７日、首相に提言を手渡した後、政府の電源構成比率の策定作業に、党として積極的に関与していく考えを強調した。

　ただ、政府はすでに２０３０年の電源構成比率について、原子力を２０％程度に回復させることなど、具体案づくりが進んでいる。調査会が提言した「ベースロード電源６割」という大枠は、その政府案をもとにした数字だった。

党内からは「官邸に利用されている」とやっかむ声も