仙台で国連防災会議開幕　１９０カ国・地域参加　首相、途上国に４９００億円拠出表明 (1/4ページ)

　リーダー４万人育成

　国際的な防災戦略を協議する第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕し、安倍晋三首相（６０）は発展途上国に対するインフラ整備などに今後４年で４０億ドル（約４９００億円）を拠出するほか、防災や災害復興を担う各地域のリーダー４万人を育成するなど、国際社会に対する日本の支援策「仙台防災協力イニシアチブ（安倍イニシアチブ）」を発表した。東日本大震災や阪神淡路大震災など大規模自然災害を経験してきた「防災先進国」として議論を主導する考えだ。

　世界会議には約１９０の国・地域が参加し、国内開催の国際会議としては過去最大級となる。

　最終日の１８日には、大規模な自然災害の被害減少を目指す新たな行動指針を採択する。死亡率や経済的損失の削減などの７項目の目標が盛り込まれる見通しとなっている。

　開会式には天皇、皇后両陛下が臨席されたほか、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長（７０）ら約２０カ国の首脳級が参加した。

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