安倍首相は「災害の被災者の9割が集中する途上国にとって、防災は持続可能な開発や気候変動への適応という観点からも大きな課題である」と提起。その上で「防災を最重要課題に位置付ける『防災の主流化』が必要だ」と述べ、あらゆる開発政策や行動計画に防災の観点を導入すべきだと呼びかけた。
≪津波、原発…被災地の教訓、世界で共有≫
14日に仙台市で開幕した国連防災世界会議では、東日本大震災で被災した青森、岩手、福島各県の知事が、内閣府が開いたフォーラムで、大震災の教訓や地元で取り組む防災対策について講演した。また、大震災を経験した子供たちも、市内各地で開かれたシンポジウムなどで震災後の取り組みを積極的に発言した。
青森県の三村申吾(みむら・しんご)知事(58)は、津波などの被害について「(堤防のような)構造物による対策だけでは限界がある。何よりも逃げることが重要だと痛感した」と話し、県内各地で避難経路や避難場所の設定を急いだことを紹介した。