サイバー攻撃対処　日本は課題山積　「戦略本部」設置も人員・自衛権など壁 (1/4ページ)

　政府はサイバー攻撃に対処するための体制整備を急いでいる。北朝鮮によるソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃は対岸の火事ではなく、２０１３年度に政府機関を標的にした攻撃は１２年度（約１０８万件）の５倍近い約５０８万件に達した。９日に攻撃対処の司令塔となる閣僚会議「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置するなど攻撃対処の強化を急ぐが、人員不足に加え自衛権の「壁」など課題は山積している。

　米・北とは桁違い

　「組織は人なりという言葉があるように、組織に魂を入れるのは皆さんだ」

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９日、戦略本部の実動部隊「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」の発足にあたり職員を激励した。

　菅氏が指摘した通り、サイバー攻撃対策は専門家の人員確保がカギを握る。米軍はサイバー攻撃対処部隊を現在の約３倍となる６２００人にまで拡充する方針で、北朝鮮も約６０００人がサイバー部隊に組み入れられているとされる。

犯人断定難しい