ソニー米子会社への攻撃直後、北朝鮮が運営するウェブサイトが一時、接続できなくなった。北朝鮮は米国の攻撃として非難し、米政府も明確に否定していない。
日本が攻撃を受けた場合、反撃する能力はあるのか-。「あるともないとも言えないが、攻撃と防御は表裏一体だ」。防衛省関係者は一定の自信をのぞかせている。
明確な指針なし
ただ、実際にサイバー攻撃に反撃する場合、自衛権の問題が壁となる。
サイバー攻撃をめぐる政府指針は「武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合、わが国に対する急迫不正の侵害」に当たると位置付けている。だが、何をもって「武力攻撃の一環」と判断するかという問いには答えていない。反撃する際の「必要最小限度の実力行使」に関しても明確な指針はない。