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サイバー攻撃対処 日本は課題山積 「戦略本部」設置も人員・自衛権など壁 (3/4ページ)

2015.1.13 09:05

「内閣サイバーセキュリティセンター」の発足式で、写真に納まる菅義偉(すが・よしひで)官房長官(右から2人目)ら=2015年1月9日午後、内閣府(共同)

「内閣サイバーセキュリティセンター」の発足式で、写真に納まる菅義偉(すが・よしひで)官房長官(右から2人目)ら=2015年1月9日午後、内閣府(共同)【拡大】

  • サイバー攻撃対処の新体制=2015年1月12日現在

 ソニー米子会社への攻撃直後、北朝鮮が運営するウェブサイトが一時、接続できなくなった。北朝鮮は米国の攻撃として非難し、米政府も明確に否定していない。

 日本が攻撃を受けた場合、反撃する能力はあるのか-。「あるともないとも言えないが、攻撃と防御は表裏一体だ」。防衛省関係者は一定の自信をのぞかせている。

 明確な指針なし

 ただ、実際にサイバー攻撃に反撃する場合、自衛権の問題が壁となる。

 サイバー攻撃をめぐる政府指針は「武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合、わが国に対する急迫不正の侵害」に当たると位置付けている。だが、何をもって「武力攻撃の一環」と判断するかという問いには答えていない。反撃する際の「必要最小限度の実力行使」に関しても明確な指針はない。

サイバーセキュリティ戦略本部

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