サイバー攻撃対処　日本は課題山積　「戦略本部」設置も人員・自衛権など壁 (2/4ページ)

　これに対し、ＮＩＳＣ職員は約８０人。政府は増員する方針だが、それでも「１００人以上」にとどまる。昨年３月に発足した自衛隊のサイバー防衛隊も約９０人だ。原発など重要インフラの対策はＮＩＳＣや所管省庁が担い、サイバー防衛隊は防衛省・自衛隊を対象にしたサイバー攻撃への対処が主任務となる。両体制を合わせても、米軍や北朝鮮軍に遠く及ばない。

　政府関係者は「米国のように豊富な資金力があったり、北朝鮮のような独裁国だったりしたら人材不足は起きないが…」と漏らす。

　犯人断定難しい

　課題は人手不足だけではない。

　米国はソニー米子会社への攻撃を北朝鮮によるものと断定した。昨年５月にはサイバーの不正侵入を通じて企業情報を盗んだとして中国軍将校５人を起訴している。

　ＮＩＳＣの関係者は「ＩＰアドレス（ネット上の住所）の追跡などでは犯人を断定するのは難しい。ヒューミント（人的情報）が決め手になったのではないか」と推測。その上で「そういうことは日本では難しい」と指摘する。

明確な指針なし