サイバー攻撃対処　日本は課題山積　「戦略本部」設置も人員・自衛権など壁 (4/4ページ)

　国連の政府専門家グループは１３年６月、サイバー分野も自衛権行使を認める国連憲章を適用すべきだとする報告書をまとめた。しかし国際法解釈として確立しておらず、日本政府指針も「国際社会の議論を踏まえ、引き続き検討する」とするにとどまっている。

　米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はすでに、攻撃を受けた場合に自衛権行使を認めることなどを明記した「サイバー戦に適用される国際法に関するタリン・マニュアル」を策定しているが、日米間にそうしたマニュアルはない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■サイバーセキュリティ戦略本部　官房長官が本部長を務める閣僚会議。サイバーセキュリティ基本法に基づき、従来の「情報セキュリティ政策会議」の体制を強化。政策会議は権限が明確ではなかったが、戦略本部は各省庁に対してサイバー攻撃の被害報告の義務付けや、改善策の勧告もできる。事務局の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」職員には民間からの積極登用を目指す。