自民党の「原子力政策・需給問題等調査会」の額賀福志郎（ぬかが・ふくしろう）会長（右）からエネルギーミックス提言を受ける安倍晋三（しんぞう）首相。左端は船田元（ふなだ・はじめ）会長代理＝２０１５年４月７日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）【拡大】
≪「再生エネ３５％」環境省試算で波紋≫
２０３０年の電源構成比率をめぐっては、政府内でも綱引きが続いている。政府見解の取りまとめに当たっている経産省は、再生エネルギーの発電割合を２０％台半ばとする大枠を固めているが、環境省は最大３５％とする試算を発表しているためだ。
「技術的な制約やコストの課題など、実現可能性が十分に考慮されていない」
宮沢洋一経産相（６４）は７日の、環境省の試算に強い不快感を示した。
環境省が３日公表した試算では、送電網を整備して電力会社間で電力を融通するなどした場合、３０年時点で全発電電力量の最大約３５％を再生エネで供給できるとした。
ただ、「大胆な仮定で可能性を示した試算」（環境省担当者）のため実現に向けた道筋は十分に描けておらず、経産省は電源構成の議論に反映することに難色を示している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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