厚労相ら反発　「高リスク」扱い焦点 (2/5ページ)

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　≪厚労相ら反発　「高リスク」扱い焦点≫

　全市販薬のインターネット販売の是非をめぐり政府内では、全面解禁を安倍政権が掲げる成長戦略の象徴とする解禁派と、解禁で対面販売に影響が出る日本薬剤師会に配慮する規制派が対立している。

　稲田朋美行政改革担当相（５４）は記者会見で「最高裁判決にのっとった結論をお願いしたい」と規制派を牽制（けんせい）。田村厚労相は「安全性をしっかり担保しながらネットで売る方法を検討しないといけない」と述べ、ネット販売は安全性の担保が前提だと訴えた。

　解禁派の政府高官は「ネット販売の全面解禁すらできないなら、安倍政権下の規制改革は何もできない。参院選で確実に不利になる」と規制派の姿勢に不快感をにじませた。

　一方の田村厚労相は、安倍政権発足の昨年１２月以降、生活保護費のカットや７０～７４歳の医療費窓口負担を１割に据え置く特例措置継続を決断するなど、官邸サイドの意向を尊重してきた。しかし、今回ばかりは「自民党を支持する薬剤師会や厚労族の意向もあり、全面解禁の要請には決して首を縦に振らなかった」（厚労省幹部）という。

消費者は市販薬のネット販売に抵抗はない