厚労相ら反発　「高リスク」扱い焦点 (4/5ページ)

　消費者へ啓発必要

　ただ、市販薬を「商品」として扱うことには疑問の声もある。薬害被害者の増山ゆかりさんは「どんなに技術が進もうと、医薬品は患者の体を使って有効性や安全性を確認するしかない」と薬の持つ危険性を指摘。「（製薬、販売会社は）消費者の安全より、利益優先に傾いてしまうことがある。経済活性化のためには、医薬品の販売環境まで規制緩和しなければならないのでしょうか」と疑問を呈する。

　全国薬害被害者団体連絡協議会や日本薬剤師会、日本漢方連盟など６団体は４日、共同で会見を開き、それぞれの立場からネット販売解禁に反対の姿勢を表明。日本薬剤師会の生出泉太郎副会長は「医薬品（産業）が成長するということは、病気が増えるということ。それで経済成長が見込めるのか」と政府の動きを痛烈に批判した。

市販薬のネット販売をめぐる動き