洗脳されたとは思いたくない　「国際公約」は消費増税翼賛会の欺瞞 (3/4ページ)

　自国民を犠牲に

　最近の消費増税翼賛会グループの欺瞞（ぎまん）ぶりを端的に表したのが、「消費増税は国際公約」という見解である。

　かの麻生財務相はモスクワでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後、「消費増税は国際公約に近い」と言い、日経などはさらに増税やむなしの論拠として「国際公約だ」と言い切っている。その実、このＧ２０会議の眼目は「財政健全化より成長を優先」だったのだが、日本だけは増税を優先するという。２０１１年１１月のカンヌでのＧ２０首脳会議の「行動計画」で、日本は野田佳彦前首相がわざわざ増税を盛り込んだ。安倍政権がそれを国際公約として踏襲するとでも、麻生氏は言い張るのだろうか。

　もとより、増税を国際公約する、という発想はまともな国ならありえない。しかも、日本は外国資本に依存するギリシャではなく、世界最大の債権国である。その国が国民の負担増を強いる政策を国際公約にするというのは、異常きわまりない。

　日本が大型増税によってデフレを継続することは、米国金融主導のグローバリズムへの日本の「協調」を意味する。金融面での国際協調の内実は国益をかけた騙（だま）し合いゲームである。米欧が自国の利益を優先する範囲内で合意を図るのに、日本は自国民を犠牲にしてでも増税を公約してしまう。

世界最大の債権国、つまり最大の貸し手である日本