ただ、総会出席には難題もあった。直前の5、6日に、ロシアのサンクトペテルブルクで20カ国・地域(G20)首脳会合が予定されており、IOC総会に出席するには、G20首脳会合を途中で切り上げざるを得ない。
どちらを優先させるか迷う首相に麻生太郎副総理兼財務相(72)は、こう助言した。
「五輪招致だと言えば、G20の首脳はみんなエールでもって送り出してくれるはずですよ」
波及効果は3兆円
麻生氏が首相の背中を押したのには理由があった。安倍政権にとって、東京開催の決定が「最大の成長戦略になる」とみているからだ。
開催地が東京に決まれば、約3兆円の経済波及効果が見込まれ、15万人以の雇用拡大にもつながるとされる。民間の盛り上がりも期待されるだけに、政府関係者は東京五輪決定を「日本全体に活気が出る最高の話題」としている。