消費税増税の前に何かお忘れでは？ (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　永田町は何年ぶりかの夏の凪（なぎ）が終わり、政策課題の解決に動き始めた。さし当たって国民の誰もが影響を受ける大課題といえば消費税増税だ。予定どおり来年４月に３％アップとなるのかどうか。大きな買い物を考えていてもいなくても大いに気になる。経済学者のなかで賛否が分かれているのはいつものことだとしても、安倍晋三政権のブレーンや閣僚、与党内からさまざまな意見が発信されている。

　今月（８月）１７、１８日に行った産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、来年４月に消費税を８％に上げることについて「賛成」は３８．１％で、「反対」は５７．４％だった。昨年９月１、２日の同じ調査で「年金などの社会保障の財源として消費税率を２０１４年度に８％に、２０１５年度に１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革関連法が成立したことを評価するかしないか」という問いには、「評価する」が４８．１％。「評価しない」の４７．８％をわずかとはいえ上回っていた。

本当に増税が必要だと考えるのなら説明を重ねて