明るく方向示せば雲も晴れる (3/3ページ)

　「馬を水辺に導くことはできるが、水を飲ませることはできない」というように、サラリーマン経営者が失敗や株主を恐れて動き出さないと、減税などの経済対策の効果も薄い。

　では、投資や研究開発を行ったり、それなりに社員に還元したりするようにするにはどうしたらいいだろうか。その政府関係者は即座に、「投資や賃上げをしないのはどんな経営方針に基づくものなのか、内部留保を増やすのはどんな経営計画に基づくものなのか、説明できない場合は減税しない、あるいは余分に課税するようにすればどうか」と答えた。

　もちろん事業計画などは企業秘密だ。普通の資本主義社会ではちょっとあり得ない“極論”だろう。また業績が上がっても賃上げしない企業は社名を公表するという“罰則”を検討してみてはどうかという声もあるという。こうした極論がささやかれるのも、政権が強い意思を持って臨んでいる表れのように思える。

　もうひとつ、強い意志を持って取り組んでほしいのは、国会が率先して姿勢を示すという“公約”だ。これも政治は責任を持って定数削減を含む選挙制度改革を進めてほしい。このことは以前に当欄（８月２４日付）でも書いたが、カトーのひそみにならって、繰り返すことをお許しいただきたい。（佐々木美恵／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）