具体的には、300万元(約4800万円)の専用ソフトを使い、政府当局などの依頼者が指定したキーワードに基づき、交流サイトなどの投稿を検索。政府への批判や否定的な書き込みを収集・分析し、報告書にまとめて提出する。
この専用ソフトはなかなかの優れもので、特定のテーマについての投稿数などから、その話題の拡散度合いを自動的に測定。一定水準を超えると“警報”を発令し、当局に注意喚起する。批判的な投稿を削除するなど、具体的な対応は、政府機関が判断するとしている。
「200万人というのは大変な数だ。彼らは交流サイト上の潜在的集団行動を監視するためなら何でもやるだろう」
中国メディアに詳しい香港大学のデビット・バンダースキ氏は、この問題を報じた米CNNに対し、こう語った。