【台風２６号】町長「判断誤った」　情報を過小評価 (2/4ページ)

　川島町長は「災害情報を過小評価していた。判断を誤った」との認識を示した。気象庁の羽鳥光彦長官は１７日の会見で、都や町に電話で「尋常ではない状況」を伝えた対応について、「より確実に危機感を伝える表現方法を検討する必要がある」と述べた。

　発令対象の状況

　「（１０月）１５日夕に土砂災害警戒情報が出された段階で避難勧告など何らかの避難情報を出すべきだった」。災害対策に詳しい防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏（７０）は断言する。

　総務省消防庁によると、土砂災害警戒情報が出されると、多くの自治体は「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」の順で避難を促す。２００５年に作成された消防庁のガイドラインに基づき発令基準を策定しているからだ。大島町も同様のガイドラインを策定しており、基準の一つとして「避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたとき」と規定していた。

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