【台風２６号】町長「判断誤った」　情報を過小評価 (4/4ページ)

　大島町民は批判的だ。清掃業の松島武春さん（５２）は「夜遅くに勧告を出されても、どこに避難していいか分からない。予測が甘かった」と話す。自営業の女性（５９）は「ちゃんと情報を提供していたら多数の死者が出ることはなかった。危機管理が全くできていない」と憤った。

　古屋防災担当相は、今回の問題をふまえ「国がアドバイスすることも含め、速やかに対応し、人命を守れる方策を検討する」と強調した。避難勧告、避難指示の出す自治体の判断の是非とともに、その運用法も改善の検討が迫られている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■避難勧告と避難指示　いずれも災害対策基本法に基づき、市町村長が発令する。「勧告」で住民に避難開始を、「指示」ではより危険が迫った住民に、安全な場所に避難し終えることを伝える。要請の度合いは「指示」の方が強いが、どういう状況でどちらを発令するかについての統一的な基準はなく、法的強制力もない。消防庁は各自治体に発令基準の作成を求めており、「見直し中」を含め約９割が策定に着手している。基準のない市町村は、河川の水位や雨量、避難経路の安全などを勘案しながら発令するケースが多い。