2011年、時の野田佳彦(よしひこ)内閣は、平和貢献のための武器輸出、武器の国際共同開発・生産を事実上解禁。そして現在の日本政府は、「武器輸出三原則」に抵触しないよう、防衛装備品を民生転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る方針という。
だが、今回の一件で分かるように、中国は逆に民間ルートで輸入した部品を軍事転用して武器を開発してきた。尖閣諸島周辺海域で示威行動を続ける中国公船に、日本製の部品が使用されていないとは言い切れない。
企業としてはルールに則って輸出し、利益を上げているのだろうが、中国の昨今の振る舞いを目の当たりにすると、どうも釈然としない。(中国総局 川越一(はじめ)/SANKEI EXPRESS)