「外国との情報共有は各国での情報保全が前提だ。法整備は喫緊の課題であり、『知る権利』の配慮も認識している。早急に国会提出できるよう努める」
「NSCは質の高い情報で首相を中心とした議論を行い、わが国の外交・安全保障政策の司令塔となる」
野党を意識した説明ぶりが目立ち、「大事な法案だからこそ、あわてず丁寧な姿勢でお願いしている」(首相周辺)という。
≪経済再生批判に「怒り」≫
首相は、昨年末の就任後、経済再生を政権の最重要課題に掲げてきた。これを批判した野党には「怒り」をもって制した。
野党側は雇用規制緩和を「解雇特区」と名付け、復興特別法人税の1年前倒し廃止方針を「大企業奉仕の政治」と皮肉った。
首相は「『解雇特区』といったレッテル貼りは事実誤認で、不適切だ!」と述べ、質問した野党議員をにらむように反論した。