実用化へ加速するスマートハウス (2/4ページ)

　≪世界初、マンション向けエネファーム発売へ≫

　燃料電池や太陽光発電などの自然エネルギーを軸に家庭の省エネを可能にする「スマートハウス」の実用化が加速してきた。自然エネの活用と、家電製品をネットワークにつないで制御し、エネルギー消費量がひと目でわかる管理システムを導入する仕組み。ハウスメーカーや電機メーカーのほか、自動車メーカーなども垣根を越えて参入し、得意技術を競っている。

　「スマートハウスはさらに拡大し、普及期を迎え、住まい選びのスタンダードになる」。積水化学工業のスマートハウス新商品「スマート・パワーステーション」シリーズを１０月２１日発表した高下貞二専務はこう力を込めた。

　普及に追い風

　従来に比べ、大容量の太陽光発電システムを屋根に搭載し、蓄電池の耐久性も高めた。販売価格は鉄骨系住宅の場合、蓄電池付きの標準仕様で３．３平方メートル当たり６６万円台からで、木質系住宅は６９万円台から。１４年度１２００棟の販売を目標にしている。

原発停止　スマートハウス普及に追い風