実用化へ加速するスマートハウス (3/4ページ)

　政府は２０年を目標に自然界に存在する「一次エネルギー」の年間消費量をおおむねゼロとする「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」を、標準的な新築住宅とすることを表明し、補助金などの支援策を実施する。さらに、原発停止に伴う電力料金の値上げもあり、スマートハウス普及に追い風が吹く。

　ハウスメーカーや電機メーカーが中心だったが、自動車メーカーもエコカー技術を生かし、スマートハウス普及に本腰を入れる。ホンダは燃料電池電気自動車から家庭へ電力を供給する実験を北九州市で実施。エコカーを使い、電力使用量を平準化できる技術として期待されている。

　ただ、スマートハウス技術の普及を阻むのは、通常の家電製品やエネルギー設備に比べ割高な価格だ。

　「高価格の壁」

　２１日発表した東京ガスとパナソニックの家庭用燃料電池「エネファーム」のマンション向け新製品は、戸建てが中心だったスマートハウスを、マンション向けにも広げるもので、都市部での市場が一気に広がる可能性を秘めている。

消費税増税の影響　「高価格の壁」を打ち破るメーカーの努力が欠かせない