実用化へ加速するスマートハウス (4/4ページ)

　その一方で、「価格競争力は不十分」（東ガスの担当者）との評価は否めない。エネファームの戸建て向け最新機種の価格は１９９万円台。現在４５万円の国の補助金と店頭での割引を差し引いても実売価格は１２０万円台。「基本設計は同じ」（パナソニックの担当者）というマンション向けも同水準とみられる。

　来年４月の消費税増税の影響で、住宅着工の鈍化は避けられない状況。スマートハウスの普及を加速させるには、市場の拡大やコストダウンなど、「高価格の壁」を打ち破るメーカーの努力が欠かせない。（藤原章裕、森田晶宏／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）