中国ペースに警戒感
一方、中国側が台湾独立派とみなす野党・民主進歩党寄りの自由時報(電子版)は10月17日付の社論で、中国ペースの政治対話に強い警戒感を示した。社論は「2期目の総統(大統領)が歴史に地位を残したいという切迫感は、台湾でも例外ではない」とした上で、王金平(おう・きんぺい)立法院長(72)=国会議長に相当=との党内政局でさらに支持率を下げた馬氏が、「両岸(対話)カードをでっち上げ、名声を高められると誤解する可能性は確実にある」と指摘。「馬氏に両岸の発展を主導する能力は皆無で、北京の手配に従って道を歩むだけだ」と警鐘を鳴らした。
だが、こうした反発は、中国側にとって織り込み済みのようだ。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)は(10月)14日、「両岸の政治的な接近が自発的に生じることは難しい」と題する社説を掲載。「大陸(中国)は大きな努力と一戦も辞さない最悪の備えをすることで、台湾独立派を押さえ込み、台湾社会に政治的相違を解決する必要性を認識させることができる」と述べ、硬軟両様で統一に向けた圧力をかけるべきだと主張した。