冬の節電　北海道「６％」目標設定へ (1/3ページ)

　経済産業省は１０月２３日、今冬の電力需給対策について有識者が議論する「電力需給検証小委員会」の会合を開き、北海道電力の管内で数値目標付きの節電要請を行うよう政府に求める報告書をまとめた。政府は北海道に対し、２０１０年度比で６％前後の数値目標を設定する方向で、月内にも関係閣僚会議を開いて今冬の需給対策を決定する。

　報告書では、最も需給が厳しい来年２月の予備率（最大需要に対する供給余力）について、安定供給に最低限必要とされる３％を全国で確保できる見通しを示した。北海道の予備率は従来６．９％を見込んでいたが、新たに風力発電を供給力として加えたことで７．２％に上昇した。

　ただ、北海道は冬の寒さが厳しいうえ、本州から電力融通を受けられる容量に限りがあるため、数値目標付きの節電が必要と判断した。九州電力や関西電力など、北海道を除く各電力管内については数値目標を設定せず、自主的な節電要請をするよう求めた。

　柏木孝夫委員長（東工大特命教授）は会合で「北海道は特に厳しい状況になるので、政府には多重的な需給対策を早急に打ち出してもらいたい」と述べた。

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