これに先立ち、みずほ銀行は２８日午前、暴力団関係者らへの融資を放置した問題で、第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）の調査報告書を公表した。グループの信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）を経由した融資だったため「自行の債権という意識が希薄だった」と指摘し、抜本対応を怠ったと断じた。問題を把握した西堀利・元頭取ら歴代３頭取間で引き継ぎがなかったことも融資が放置された原因と認定した。
東日本大震災後のシステム障害で問題を把握した西堀氏が引責辞任し、混乱のなかで「問題が組織上継承されなかった」とした。ただ特定の暴力団との癒着はなかったと明記した。
金融庁検査で「情報は担当役員止まり」と事実と異なる報告をしたことについては「隠蔽（いんぺい）の意図は認められない」と指摘したが、十分な確認をせず回答したことは「軽率だった」と厳しく批判した。
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