みずほ銀　近づく「反社」　販売店と結託も (2/3ページ)

　いわゆる「名義借り」をした場合、購入者が暴力団かどうかはほとんど見分けがつかず、審査で排除することは不可能に近い。こうした販売に手を染める自動車販売店は、フロント企業と呼ばれる暴力団関係企業であることが大多数とされる。

　今後について、この幹部は「申込者だけでなく、販売店の適格性についても調査や審査が行われるようになれば、今回のような融資は不可能になるだろう」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■経済アナリスト、森永卓郎さん（５６）の話　「今回の問題で、処分を受けた人数は多いが『みんなで責任を取ればいい。みんなで反省しましょう』と、数を増やして厳罰を避ける方法を取ったのではないか。痛みを分かち合うことで、本当の組織改革ができるのか疑問だ。みずほ銀行の母体のひとつ、旧第一勧業銀行は総会屋への利益供与事件という大問題を引き起こした。これを受け抜本的な改革を行い、反社会的勢力とは一切付き合っていないと思っていた。反社会的勢力は暴力ではなく、金に訴えるビジネスを手掛けて企業化しており、資金を絶つ対策が最も効果的だ。金融機関の社会的な責任は高まっている。今回の問題をきっかけに、みずほ銀行が反社会的勢力との関係を完全に断ち切ることを望む」

みずほ暴力団融資問題とは