広がる建設的な意見
パキスタン側は反発しそうだが、パキスタンのエクスプレス・トリビューン紙10月25日付社説は、「無人機の問題はこだわる価値があるのだろうか」と冷静だ。「私たちに無人機攻撃を停止させる力はないのだから、もっと確実に得られるものを目指すほうが理にかなっている」として、無人機攻撃の対象となっている部族地域での発展・開発で、米国に協力してもらうよう尽力することを提案する。また、「パキスタンの政権担当者はパキスタンがどうやって米国から利益を引き出せるかを考えるべきだ」として、現実を正確にとらえた上で、南アジアとその将来にとって不可欠な米国との関係強化に努めるべきだとしている。
こうした建設的な意見は国内で静かに広がりつつあるようだ。米パ関係の再生には悪い話ではない。(国際アナリスト EX/SANKEI EXPRESS)