【エコノナビ】本気度疑う役所の女性登用 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が「成長戦略実行国会」と位置付ける今臨時国会だが、政府を支える足下の官僚機構の本気度はどうなのだろう。

　政府関係者によれば、成長戦略の柱の一つである女性登用では、立案・実行する「日本経済再生総合事務局」でさえ心許ない。「７０人程度の陣容の中で課長、参事官クラス以上の女性はいない」という。

　内閣府男女共同参画局の「省庁別女性国家公務員登用状況」によれば、２０１２年１月現在、本省の課・室長相当職以上の女性比率は平均２．６％。政府は１５年度末までにそれを５％程度に引き上げる目標を掲げているのだから、再生総合事務局は率先して女性課長を３、４人置いてもいいはずだ。

　政府からは、適材適所を考えた末の人員配置で「結果として女性がいなかった」との言い訳が聞こえてきそうだが、事務局は１２省庁からの出向者らで構成されている。広く探そうと思えば、女性の適材は見つかるはずで、民間から新たに起用することも可能。そんな反論は通用しないだろう。

女性活用状況を「見える化」すると発表