【エコノナビ】本気度疑う役所の女性登用 (2/2ページ)

　政府は上場企業３５００社を対象に女性登用状況を調査して来年度からその結果を公開し、女性活用状況を「見える化」すると発表している。指導的地位に占める女性の割合を２０年度までに３０％程度とする高い目標を掲げており、経営陣に相当なプレッシャーをかけないと実現しないとの判断だ。だが、役所の本気度を見透かされれば、これまでの政権と同じく掛け声だけに終わってしまうだろう。

　安倍首相は今年４月の「成長戦略スピーチ」で「現在、最も生かしきれていない人材とは何か。それは女性」と明言。今年９月の国連総会における一般討論演説でも「女性が輝く社会をつくる。そう言って、私は、国内の仕組みを変えようと取り組んでいる」と世界に向けてアピールした。

　首相はこうした女性重視の演説を国内外で何度も重ねているのだから、省庁の中身も急いでそれに合わせていくべきだ。やっぱり大事なのは「隗より始めよ」である。