出生率「２」を目指せ (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　「平成５０年　世界で輝く日本たれ」。中曽根康弘元首相（９５）がこう揮毫（きごう）した書が表紙になっている提言がある。シンクタンク「世界平和研究所」（会長・中曽根氏）が１０月に発表した創立２５周年記念提言だ。２５年後（平成５０年、２０３８年）の日本が「輝いている国」であるために取り組むべき１０の根本課題を説いている。

　その筆頭に挙げられたのが、抜本的な少子化対策の遂行だ。経済界を中心に根強い移民受け入れ論を退け、「政治の強い意志」で、合計特殊出生率（女性が生涯に出産する子供の数）が人口維持に必要な「２」になるまで、対策を取り続けるよう訴えている。

　安倍晋三首相（５９）は、デフレからの脱却、外交・安全保障の立て直し、憲法改正と同等の重みを持たせて少子化対策に取り組んでいくべきだろう。

　国家存亡の危機

　注目に値すると思われるので、提言を紹介したい。

　平和研の佐藤謙理事長（６９）によれば、中曽根氏は提言の草稿に繰り返し手を入れるなど非常に熱心だったという。日本の独立と繁栄を追求する思いに衰えはないようだ。

解決策にならない移民