出生率「２」を目指せ (3/3ページ)

　具体策としては、育児世代への所得再配分、高校までの授業料無償化、非正規雇用の割合の低下、未婚率を引き下げていくことなどを挙げた。高齢者には納税などを通じ次世代を経済的に支える「日本という社会の親」だと自覚するよう、発想の転換を促している。

　すべての前提として「子供は国の宝」というコンセンサスを形成し、出生率向上を目指す国民運動が必要だと訴えている。

　子孫の世代を増やし、守っていくために大切な指摘だ。

　だからこそ、提言は直接指摘していないが、世界平和研案、自民党案、産経新聞「国民の憲法」にあるように憲法を改正して、家族を保護し、重んじる条文を入れるべきなのだ。（論説委員　榊原智／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）